仙台市議会 2021-03-01 令和３年度 予算等審査特別委員会（第５日目） 本文 2021-03-01
昨年度と一昨年度を比べてみますと、事業活動資金収支差マイナス、いわゆる運営が赤字になったところが増えているんです。２０１９年は２２か所、１６％だったのが、２０２０年度は３６か所、２３．２％と増えています。この原因はどのようなことが考えられるのか伺います。
昨年度と一昨年度を比べてみますと、事業活動資金収支差マイナス、いわゆる運営が赤字になったところが増えているんです。２０１９年は２２か所、１６％だったのが、２０２０年度は３６か所、２３．２％と増えています。この原因はどのようなことが考えられるのか伺います。
感染症の動向の先行きが見えない中で、新年度予算編成に当たっては、財政見通しにおける収支差にもしっかりと対応できるよう、改めて感染症の影響を踏まえた歳入の見通しや財政需要についても精査を進め、国からの財政支援の最大限の活用や、地域経済の活性化による税源涵養に取り組むとともに、事業見直しによる財源捻出に引き続き取り組み、市民の暮らしの向上に必要な新年度予算をきちんと確保できるよう取り組んでいきたい。」
目標の一つ目、特例的な収支差対策に依存しない収支均衡した予算編成は、予算編成時において市の貯金である財政調整基金の取り崩し以外の特例的な収支差対策、例えば保有株式の売却益を見込んでの予算編成などを行わないという目標でございます。
平成30年12月に試算された財政収支見通しにおける収支差の解消につきましては、基金の取り崩しを前提とする予算編成を常態とせず、復興期間終了後におきましても持続可能な財政運営が図られるよう、行財政運営プランや公共施設等総合管理計画のもと、中長期的な視点での財政運営健全化に努める必要があります。
◎大内重義財務部長 私から、今後３カ年の収支差見込み額への抜本的な対応についてでありますが、当市の予算につきましては、復興期間中は非常に大きな予算規模で推移していくものと思われます。復興事業予算は、復興交付金、震災復興特別交付税などの依存財源であること、収支差不足見込み額は市税などの自主財源で賄わざるを得ないという財政構造について、職員がその意識を持つことが重要であると考えております。
今後三年間の財政見通しでは、収支差は七百九十八億円前後となる見通しとしています。示される財源不足の見込みが大変大きいにもかかわらず、決算になると財源不足どころか大きな黒字となる事態が何年も続いています。 枕言葉のように財政が厳しいと市民に強調する姿勢から、現在では、中長期的な視点を持ちながら持続可能な財政基盤を確立していくと語るようになりました。
平成３１年度から３年間で８１２億円の収支差が見込まれておりまして、財政運営の厳しさはこれからも続くことになります。 臨時財政対策債は本来、国から交付されるべき地方交付税のかわりに地方が発行する特別な市債ですが、なぜ残高の縮減が進まないのか伺います。
その上で、残る本市負担は約１７６億円と想定しておりますが、このうち起債可能な事業に市債を充当いたしましても、震災復興基金の残額を約３０億円ほど上回っておりますので、事業の効率的な執行等により収支差の縮減に努めながら、今後の復興事業を着実に実施してまいる考えでございます。
本市は、仙台市の財政見通しと対応の方向性において、二〇二一年度の収支差を約三百億円と試算しております。また、千葉大学がインターネット上で無料公開している自治体ごとの未来カルテでは、本市の現在のような市政運営が続いた場合には、二〇四〇年の本市の人口は約九万四千人、八・六％の減少となり、赤字額は約五百八十億円と予測しております。当局は、二〇四〇年の予測をどのように見積もっておられるのか伺います。
ことし一月に示された中期財政見通では、二〇一九年度から二〇二一年度までの三年間の収支差は約八百十二億円になるとされ、依然厳しい財政状況と思われます。今後の財政運営について伺います。 臨時財政対策債について伺います。決算額は二百四十八億五千五百万円と、前年度よりも三八・八％増加していますが、原因について伺います。
収支差解消への対応は、財政運営の健全化を進めることが重要でありますが、公共施設の計画的な長寿命化と利活用を進めることはもちろんのこと、収入確保のために保有資産の処分や活用を積極的に行うべきだと考えますが、御所見をお伺いします。
これによりまして、フリーパスについては約６５００万円の収支差、すなわち赤字が生じているものと捉えております。 御指摘のように、このフリーパスを開始した当初から収支の均衡は厳しいものと見込んでいましたが、学生の利用を取り込み、将来においても引き続き利用者となっていただくことを目的に制度を導入したところでございます。
新年度から３年間で収支差は８１２億円とのことです。これまでの数年間は毎年２５０億円前後の収支不足としていましたが、久しぶりにこういう表現に戻りました。地元紙も大きく報じられたので、驚いた市民の方も多かったと思いますが、私たちは以前から、予算編成時の見込みと決算時の数字には大きな乖離があると指摘してきました。
136: ◯佐藤幸雄委員 この今お示しさまざまいただきましたけれども、本市の財政はこれから平成３３年度まで８１２億円の収支差が出る見通しであると伺っております。
これまでも財政の関係でもやりとりがありましたが、なぜ毎回、毎回、予算委員会、決算委員会にしろ、財政当局から出てくる資料によれば、収支差が拡大していくと。何とかそれを、基金を取り崩したり持ってきたりしながら調整しているけれども、いかんともしがたく収支差が拡大するその要因は、お答えになっていますけれども、局長もですね、やっぱり社会保障関係経費の膨張圧力といいますか、拡大圧力であります。
初めに、平成３１年度から平成３３年度までの収支差は約８１２億円になる見通しと御説明をいただきましたけれども、その最大の要因についてお示しください。 4: ◯財政課長 主要一般財源でございます市税等がおおむね横ばいで推移する一方、高まる保育需要や少子高齢化への対応といった社会保障関係経費など、扶助費が増加する結果、御指摘のような収支不足が生じるものと見込んでおります。
また、財政局からは、要求段階での収支差が平成２９年度編成と比較して拡大しており、事業の厳選が求められる旨や新規の主要事業に関する財政上の論点などを説明したところでございます。
本市の財政は、社会保障関係経費など扶助費の伸び等により、今後もその収支差が拡大し、厳しい状況が続くものと認識をしてございます。 そうした中でも、御指摘の市役所本庁舎の建てかえや音楽ホール整備を初め、教育や子育て、公共施設の老朽化への対応など、喫緊に取り組むべきさまざまな課題がございます。
当局の平成三十三年度までの財政見通しでは、歳入の根幹である市税収入はおおむね横ばいに推移するとされておりますが、他方、扶助費を初めとする義務的経費は増大を続け、財政構造の硬直化が進行し、平成三十一年度から三十三年度までの収支差は、約八百十二億円に達するとされております。 歳入の根幹をなすものは市税収入であり、その中心は市民税と固定資産税です。
こうしたことから、今後の収支差の拡大や財政構造の硬直化というのも予測されまして、引き続き厳しい状況にあるという認識を持っております。